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納骨したくても出来ない納骨難民が急増するわけとは?
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日本では相変わらず景気が回復せず一部上場企業を除いて一体いつになったら景気は良くなるのかと思いの方は少なくないはずです。
世界情勢の不安定さからも日々の生活に不安という暗雲がいつもたちこめているような状態なのではないでしょうか。
人は日々成長しているのと同じく日々年を取っています。これには誰も逆らう事は出来ず、みな平等なものでやがて終わりの時を迎えます。
皆さんは終わりの時にはどの様にしたい、してもらいたいと思いますか？
狭苦しいお墓には入りたくない
お墓を用意する余裕が無い
子どもがいないからお墓造ってもしょうがない
近所にある霊園は高くて購入出来ない
など今後益々高齢化がすすむ日本においては切実な問題になることは間違いありません。
納骨したくても出来ない納骨難民が急増するわけとは?の記事をご覧いただきありがとうございます。セイクredです。
この記事ではやがて訪れる終わりを迎えた時に自分はどうしたいのか、してもらいたいかと思う反面なかなかそうできない日本の現状がありそのギャップに想い悩んでいる方々の現状です。
少子化による跡継ぎ不在
都市部の墓不足
今後益々増える自宅安置
納骨するためにお墓を購入したいが諸問題の為出来ず自宅安置している家庭が今後も増え続ける恐れがあります。
金銭的余裕が無い
日本のお墓の平均購入金額は200万円と言われていますが今後は間違いなくさらに下がっていくと思われます。
昔は3㎡位のお墓が普通サイズでしたが、現在では大きすぎるので首都圏では1㎡以下の広さのお墓がメインとなっており3㎡以上の大きなお墓はそうそう売れない時代になっています。
大体年収の平均が400万円とも言われている時代に年収の半分ものお金を一体どれ位の人が出せるの？と言う事です。
実際お客様のお話を聞いていても、出来れば150万位に抑えたいと言われる方が多いのが現場の現状です。
h28年度の生活保護を受けている方は216万人・世帯数160万世帯
昨年平成28年度に生活保護を受けている生活保護者実人員（被保護実人員）が216万人、生活保護受給世帯（被保護世帯）が160万世帯となっています。その内訳は
母子世帯が104,000世帯で6.4％
傷病者・障害者世帯合わせて443,000世帯で27.3％
そして最も多いのが高齢者世帯で806,000世帯で約半数を占める49.6％となっています。
そのうち５０％が高齢者
お墓購入時の年齢は一般的に60代から70代が多くその年齢層は現在高齢者にあたります。
医療の進歩により高齢になっても元気な方が増えている現状から高齢者の定義を75歳以上にしてはどうかとの議論が出てきており、65歳から74歳を准高齢者とすべきと提案されています。
確かに最近の高齢者は元気な方が昔に比べ多くなっているのかもしれませんが、昨年は高齢者による痛ましい交通事故などが増えている事から免許証の返還など高齢者の定義付けが難しい時代にもなっています。
被保護実人員がほぼ横ばいなのに比べ、被保護世帯は年々右肩上がりに増えており今後超高齢化時代が訪れる日本においてはお墓を購入できる余裕がある世帯は減っていくと予想されます。
少子化による跡継ぎ不在
少子化の要因については
- 晩婚化
- 結婚したくない
- 結婚出来ない
- 子どもの数の減少
が少子化の理由として考えられます。少子化が進むと日本の総人口も減っていくわけで、2050年位には日本の人口が1億を切ると考えられています。それもそうです、高齢者は増え続けるのに子供が増えないのですから減るのは当たり前です。
近年では墓じまいが盛んに叫ばれていますが、その最たる理由として
- 子供がいない
- いるが遠方
- いるがお墓を承継してくれない
といった事が墓じまいしなければならない理由で多いものです。
子どもがいないのでお墓を造ってもしょうがない
跡継ぎがお墓を守ってくれないのであればお墓など購入してもすぐに墓じまいしなければならなくなります。
お墓の墓石は確かに購入したものですが、土地はその管理者から借りているものなので使用しなくなった時には墓所返還工事を行い場所をお返しすることが必要になりますので、不用意にお墓を建てると後に残されたかたに負担を残すと言う事にもなります。
その為子供がいない、いても後を継いでくれない場合にはお墓を造ってもしょうがないという様な流れになってきます。
都市部の墓不足
都市部では今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、墓不足になると言われています。実際昨年の都営霊園の一般墓所では6倍くらいで狭き門となっています。
しかし人気があるのは都営や市営などの公営霊園なのです。公営霊園が何故人気があるかというと、公的機関が運営している安心感と共に魅力なのが維持費の安さと墓石を何処でも自由に選ぶことが出来、民営霊園よりお手頃にお墓を持つことが出来るからなのです。
その反面都心の外側16号線沿いに位置する神奈川県、埼玉県、千葉県に目を向けると民営霊園の新規オープンでは散々たる現状の様です。
1㎡以下の小さな区画で販売しているようですがそれでも売れていません。10年程前なら首都圏の新規霊園のオープンでは3か月で大体総区画数の3割位が申込みがあったものでしたが、2017年にオープンしたある新規霊園では3か月で10件程しか申込みが無かったというのですから驚きです。
これだけ高齢化が進んでいるにもかかわらずです。
2030年（平成42年）には年間の死亡者数170万人
平成27年度の日本の死亡者数は130万人で現在の青森県の総人口とほぼ同数の方が亡くなっています。そして2030年（平成42年）には年間死亡者数は170万人に達すると推定されます。これは現在の鹿児島県の人口とほぼ同数で年々死亡者数が増加しているのもかかわらずお墓は売れない時代となってきます。
その理由としては
納骨したくても出来ない、納骨しないからお墓を買ってもしょうがない。いわゆる納骨難民が急増する為と思われます。
今後益々増える自宅安置
日本の法律には人が亡くなった後、火葬して必ず埋葬しなくてはならない。とはなっていません。
別に埋葬する必要は無く自宅に置いておいても全く問題はありません。その為納骨難民の多くは自宅安置という手段にとりあえずは落ち着くのかもしれません。
納骨の方法としてお墓以外には合同墓や納骨堂がありそれらはお墓とは違い必然的に需要が増えると思いますが、納骨堂は特に金銭的に折り合いがつくかどうかが問題になります。
近年では樹木葬や海洋葬やバルーン葬や宇宙葬など多様な葬送方法が増えてきています。森に海に空に宇宙これ以外にも今後何か出てくるのかというくらいバリエーションがあります。
納骨してあげたくても出来ない納骨難民はとりあえず自宅安置という形式を取っておきながら、合同墓や納骨堂を考える。又は新たな葬送方法が確立されるのを待つか、樹木葬や海洋葬が世間一般的にもっと認知熟成されてから葬送するという流れに今後はなるものと思われます。
これらどれもが後に残された方の負担が少ない方法であり、それが今後の葬送のキーワードになってくるからです。
以上がこの記事でお伝えしたかった事となります。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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