民営霊園の指定石材店制度って一体何?

2016-12-06

現在終活をお考えの方が頭を悩ませるのが、終の棲家のお墓です。

公営霊園や寺院墓地と違い、宗派関係なく、空きがあればいつでも申込みが出来、わりと自由なのが民営霊園です。

しかし民営霊園には

えっ!石材店を自由に選べないの?

知り合いの石屋で造りたいんだけど?

なんだよ!指定石材店制度って?

と疑問に思われている方は多いのではないでしょうか?

民営霊園の指定石材店制度って一体何?

の記事をご覧いただきありがとうございます。

この記事では

民営霊園とは?

指定石材店制度とは?

民営霊園お客様案内のルール

これらの疑問にお答えいたします、管理人のセイクredです。

独特なシステムの民営霊園の本質を理解した上で、見学に行きましょう。

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民営霊園とは?

公営霊園が都道府県・市町村などの自治体運営なのに対し、民営霊園は財団法人や社団法人、または宗教法人が運営。又は民間企業が運営委託を受け管理運営している物を言います。

その特徴としては

  • 宗旨・宗派の制限がない所がほとんど
  • 公営霊園とは違い、空きがあればいつでも申込みが出来る
  • 区画面積がバリエーション豊富で自分の事情に合わせたものを選択出来る
  • 法事施設や送迎バスなど充実している所が多い
  • 各民営霊園ごとそれぞれ個性を打ち出している

など公営霊園や寺院墓地に比べ比較的自由度が高いのが特徴としてあげられる。

しかし自由ばかりではなく、不自由と感じる面もあります。

その最たるものが指定石材店制度と呼ばれるものです。

指定石材店制度とは?

指定石材店
民営霊園ではそのほとんどが指定石材店制度と言うシステムになっており、公営霊園のように自由に石材店を選ぶことは出来ないようになっています。

その霊園によっては3社だったり、10社だったり、20社が指定されており、それ以外の石材店は一切出入りする事も販売することも出来ません。

では何故このようなシステムになっているのでしょうか?

何故自由に石材店を選べない?

民営霊園も公営霊園と同じく永続性や公共性が強く求められる為、事業主体の名義は宗教法人でなくてはなりません。

あくまでも事業主体は宗教法人です。

しかし管理・運営は民間企業が委託されている場合が多いのです。

その為、実質の事業主体は民間企業なのです。

そこで一番わかり易く、多い例を挙げてみましょう。

霊園開発には多額の費用が掛かります。開発霊園の規模にもよりますが、億単位の資金が必要となります。

そこで霊園開発業者(民間企業)が石材店に資金提供の協力を求め、開発業者と石材店が協力し霊園を開発するイメージです。

霊園開発業者はきちんとしたコンセプトの売れる霊園を開発しないと石材店からの協力を得られません。

開発業者は数社から提供された資金で霊園を開発し、新規霊園オープンにこぎつけます。

資金提供した石材店は提供した金額分の区画の販売権利を得る。

この様な大きな流れとなります。

石材店は資金提供という形を行い霊園開発の一翼を担っているわけなのです。

墓石を売って資金を回収しなくてはならないのです。

その為、民営霊園には石材組合を作って、指定石材店制度と言うものがあるのです。

うちの霊園が希望ならここに出入りの石屋からしか購入できませんよ

となるわけです。

石材店はそこの霊園開発にも協力しているので、販売する権利があります。

対して資金提供もしていない別の石屋さんには販売する権利は一切ないのです。

それもそうですよね、

お客さんに頼まれてどうしてもそこの霊園が良いと言うからお墓建てさせて!

と言っても無理に決まっています。

資金提供している石屋からすれば、

何、都合のいい事言ってんねん!ここで販売したければあんたの所も資金提供しなはれ!

となります。

資金提供だけでなく、毎週のようにかかるチラシ代も組合全体で出していますし、いつお客様が来てもいいように案内係りを待機させなくてはならないので、経費がものすごくかかっているのです。

しかしこれは開発業者と石材店の都合であって、消費者にはわかりにくいことなのです。

今や民営霊園はほぼこのような形式となっていますので、消費者は

民営霊園は石屋を自由に選べない!

と言う事をまず理解する必要があるのです。

民営霊園お客様案内のルール

指定石材店判断
民営霊園は販売権利のある石材店のみが販売できます。

しかし、そこの霊園に見学しに来た人を、我先に「是非我が社でご購入を!」「いや、我が社が安心です」など数社のセールスマンがお客様を取り囲んでしまったら、お客様は怖くて帰ってしまいます。

その為、組合でルールを作り公平になるようルールを作っています。

公平の最たる手段の「順番」です。

順番に来園されたお客様を案内するのです。

石材店からしたら公平かもしれませんが、来園されたお客様からしたら、公平も何も勝手に石材店を決められるのです。

大規模な新規民営霊園では組合加入の石材店が20社程にもなる場合があります。

大手石材店からそうでもない石材店までいろいろで、セールスマンのレベルもそれぞれです。

そして組合のルールでは

案内した石材店だけにそのお客様と交渉する権利があるのです。(下記参照)

他の石材店がそのお客様に接触することはできないのです。

さらに、そのお客様が案内してくれた石材店が気に入らずに他の石材店と交渉したい。

と言ってもそれは出来ないのです。

それを許してしまうと、その組合内の石材店を回り、値下げ競争をさせる。

それでは石材組合内の秩序とルールが崩壊してしまうのです。

公営霊園と違い莫大な経費がかかっている民営霊園では利益が無くては石材店の経営が成り立たなくなってしまうので、どうしても石材自体の価格が高めになるのもある程度しょうがないのかもしれません。

しかしこれが、

消費者無視の価格設定だ!

談合だ!

と言われる結果となってしまっているのです。

その霊園内の石材店を選ぶ方法

その為民営霊園に普通にぶらっと、見学に行ってしまうと、石材店組合内の順番で石材店を決められてしまいます。

その石材店がしっかりとしたところならばいいのですが、そうでない所を担当にされる場合もあります。

担当となった石材店は何とか物にしようと必死です。

もちろんその石材店の説明も墓域も素晴らしかったらいいですが、

ここの霊園と決めてきたわけではないのでしたら、一度出直すことをおすすめいたします。

その担当石材店はもしかしたら、1か月ぶりにお客様を案内するのかもしれません。

その会社の上司からは「次のお客さんは必ずものにしろ!」と言われている事でしょう。

しかしお墓は高額な買い物ですので、ご自分の都合が最優先です。

その担当セールスの都合などどうでもいいのです。

担当セールスは必死に食い下がります。

  • とりあえずアンケートにお答えください。
  • 本日ご案内したあそこの区画は残りわずかですので、とりあえず仮で押さえておきましょう。

以上の二項目は拒否しましょう。

仮押さえというのはは名前、住所を記入し、約2週間位その場所を仮で押さえることとなります。

これをすると、あなたはそこで担当した石材店としか交渉できなくなります。

他の石材店の話を聞きたいと言っても無理です。

一度自宅へ戻り、頂いた名刺でその会社のホームページを良く確認してみましょう。

他にも色々な霊園に出入りしている大手石材店なのか、こじんまりとした石材店なのかがわかります。

そこの〇〇霊園で検索すればそこに出入りしている他の石材店を見つける事ができます。

通常そこの〇〇霊園の公式ホームページを見ても、出入りの石材店一覧がある訳ではありません。

自分で探す必要があるのです。

そこにアクセスして案内を頼むのか、先ほどの石材店に再度案内してもらうかを決めましょう。

もちろんホームページだけで判断するわけではないですが、ある程度の判断材料になるはずです。

仮押さえしたばかりに、ここの霊園が気に入ったけど〇〇石材としか交渉出来ないの?

とならないように

  • 即決しない
  • アンケートは拒否
  • 仮押さえしない

を心掛けることが望ましいと思います。

こちらのサイトもしもドットネットは経済産業省に認可された首都圏石材協同組合が運営するサイトです。お住まいの地域から、目的の形式や新規霊園の現地調査レポートなど役に立つ情報満載ですので、まずは資料請求をしてみてからじっくりと検討する事を一番にオススメいたします。
お墓の疑問はプロにお任せ
もしもドットネット

公営霊園と寺院墓地の記事も見ていただき、それぞれの特徴を知識として取り入れて下さい。


以上がこの記事で伝えたかった事となります。

最後までご覧いただき誠にありがとうございました。

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